2000年代初頭より、アジアとラテンアメリカ両地域間の経済的結びつきは著しく増加した。そうしたなか、昔から人気のあった日本製中古車への需要も高まり、2000年代後半にボリビアが輸入した日本製中古車は、世界的にも有数のものとなった。そのボリビアは、2008年に一定年数を経過した中古車の輸入を禁止したが、2011年に密輸自動車の「合法化」を認める政策を打ち出した。本稿は、こうした日本製中古車のボリビアへの輸入の急増と、ボリビア政府の政策対応を分析する。アジアとラテンアメリカの経済関係は昨今脚光を浴びつつあるが、中古車貿易のデータは少なく、実情はあまり知られていない。ましてや、グローバル経済の変化に翻弄される自動車非生産国の政府がどのような中古車輸入政策をとってきたかについての研究はほとんどない。本稿の貢献は、ボリビア政府がどのような観点から政策を考え、どのような限界に直面するかを具体例に沿って明らかにする点にある。
