本稿はビスカラ政権下における国会解散について、憲法の規定、国会解散までの経緯およびその後の憲法裁判所の対応を詳述したものである。2016年の大統領選挙においてクチンスキが当選したが、決選投票でクチンスキに敗れたケイコ・フジモリの所属政党が国会の多数派を占めることになり、大統領と国会の対立関係が始まった。このため、国会による二度目の大統領弾劾裁判中にクチンスキは辞任し、副大統領から大統領に昇格したビスカラの政治改革も国会によって阻まれてきた。硬直状態を打開するため、ビスカラは憲法の規定を解釈することで国会解散を正当化し、軍や大多数の有権者もビスカラの決断を支持した。解散された元国会議長が憲法裁判所に違憲判断を求めているが、その決断が先送りされたまま、国会選挙が実施される見通しである。有権者からの支持率が高いビスカラに対して、憲法裁判所が違憲判断を下す可能性は低いものの、正式な判断までは政局を注視していく必要がある。
