在庫管理の適正化を図る在庫日数に連動した保管料契約方式の考察

抄録

保管料計算要素としての在庫量測定は、旧認可料金では常温系が10日単位、冷蔵系が15日単位であったが、在庫回転率を高める努力をしている顧客ニーズに合わなくなってきている。
一方で物流料金を倉庫・運送等を含めた包括的 (一気通貫) で、通過金額歩率とする要求が高まっている。この場合、時間要素としての保管滞留期間をどう料金に反映させるかは物流事業として極めて重要であり、この考え方に立った新しい保管料契約方式について考察する。その基本は所定期間中の在庫日数に通過物量と日当り保管原価を連動させたものである。