日本政治における女性の政治的過少代表が問題とされて久しい。これまでの研究では、立候補過程における障壁が特に女性にとって高いことが注目される傾向にあり、リクルートメントを担う主体として政党の役割が重視されてきた。一方で、政党がどのような選挙区に女性の新人候補者を擁立するのかについては、理論的にも実証的にも十分には明らかでない。政党の役割が重視されていることとは対照的である。本稿では、1989年以降の政令市議会議員選挙を対象に、政党のリクルート過程の分権性と政党間関係に着目し、政党がどのような選挙区に、あるいはどのような場合に女性の新人候補者を擁立するのかについての理論構築とその検証を試みた。
分析結果からは、以下の点が明らかになった。政党は自党に女性の現職議員がいる選挙区には女性の新人候補を積極的に擁立することが難しい。その一方で、対立的な関係にある政党の女性現職議員がいる選挙区には、積極的に女性の新人候補を擁立している。これらの結果は、活発な政党間競争が女性議員の数を増加させる可能性を示唆している。
