韓国温泉法が最初に制定された1981年、温泉地区として指定された温泉地は15カ所に過ぎなかったが、2000年1月現在、その数は109カ所にのぼる。その他、大都市内で温泉開発が行われた温泉孔保護区域も全国に13カ所ある。このような活発な温泉開発は、1995年以後、地方自治制度が実施されたことによって、地方政府が積極的に観光開発を推進するようになった結果でもある。 本研究は、観光に対する人々の認識の変化と多様な観光需要に応じられるような温泉地の開発を進めるために、韓国温泉地の開発を政治経済的・観光政策的に分析し、その機能を時代的な区分を通じて把握するとともに、各自治体の積極的な温泉地開発の参加形態やあり方の特性および問題点を明らかにすることを目的としている。研究方法は、古文献や行政自治部資料・各地方政府資料・各種温泉関連資料などの文献資料を用いて分析したが、特に122カ所の温泉地区のうち、現在利用中の54カ所を対象として研究を行った。