日本の看護師養成教育は、人口の高齢化・少子化と地域医療提供体制の変化という大きな潮流の中で、制度的にも教育内容の面でも転換期を迎えている。とりわけ2022年の「看護師等養成所指定規則」の改正は、基礎看護教育の構造そのものを見直した重要な変革である。本改正では、教育内容の体系化、実習区分の整理、地域・在宅領域の位置づけ強化、多職種連携の理解などが明確に示され、看護師に求められる実践能力の質的転換が図られた。これは、超高齢社会において看護師が担う役割が従来の「病院完結型医療における看護」から「地域包括型・生活・地域支援型保健医療福祉における看護」へと重心を移しつつある現状を反映している。

新潟県においては、高齢化率が全国平均を上回る状況であり（2024年10月1日現在全国29.3％、新潟県34.3％）、後期高齢者割合の上昇、医療的ケア児・者等の地域生活の充実に向けて、地域包括ケアシステムの機能強化が喫緊の課題である。更に中山間地域では医療機関の減少により医療機能維持も大きな課題になっている。こうした地域の状況から、看護師養成教育は「地域に根ざした看護実践能力」をより重視することが求められている。

指定規則改正では、基礎分野・専門基礎分野・専門分野の再整理に加え、実習の在り方に大きな見直しが加えられた。特に、臨地実習においては「地域・在宅での学び」が必須領域として明確化され、従来以上に生活の場における看護を理解することが求められるようになった。加えて多職種と協働し、利用者の生活背景・価値観を踏まえて意思決定支援を行う能力を育成することが、教育の柱として位置づけられている。

一方で大学の看護教育においては、2025年度より順次適用予定の文部科学省「看護学教育モデル・コア・カリキュラム（R6年改訂版）」が策定された。2022年度改訂の指定規則の内容に加えて、「高度な看護実践能力の基盤となる知識獲得」「看護技術の確実な修得のためのシミュレーション教育、実習施設との連携」「DXの活用」等が能力項目として体系化されている。参加型実習の実現に向けてOSCE（Objective Structured Clinical Examination）とCBT（Computer Based Testing）の実施を具体的に検討する段階に入っている。

しかし制度改革は進展しているが、教育現場には複数の課題が存在する。第一に臨地実習環境の確保である。患者への倫理的配慮等により、以前と比して1施設で多くの学生が実習できる環境ではなくなった。とりわけ地域・在宅看護の領域では、訪問看護ステーションや地域包括支援センター等は小規模であり、教育協力の負担は大きい。

第二に、教員の育成と教育力の向上である。教育目標の達成には、学内外の学修成果を統合的に評価する能力、学修者中心型教育を設計する能力、シミュレーション教育など新たな教育方法を運用する能力が求められる。こうした教育力の向上には、大学院教育やFD（Faculty Development）、看護教育に関する研究の充実が欠かせない。

第三に、教育内容と地域医療・福祉の実情を橋渡しするカリキュラム・マネジメントの強化が必要である。人口減少が進む新潟県においては、医療機関の統廃合や地域包括ケアの再編が進んでおり、学生が学ぶ実践の場も変化し続けている。このような環境変化に応じて教育内容を柔軟に更新し、地域の実情に即した能力を育成するためのマネジメント体制が求められている。

以上の状況から未来を見据えると、看護師養成教育は次の3点が重要と考える。

1点目に地域課題を基盤とした教育の深化である。学生が地域の実情を理解し、生活を基盤に地域で暮らし続けることを可能にする看護の視点を身につける学修機会を拡充することが不可欠である。

2点目にデジタル技術を活用した教育と看護実践の融合である。遠隔医療とケア、健康データ管理、AI支援ツールなどの普及を背景に、情報活用能力は今後より重要となる。

3点目に多様な価値観を持つ人々を理解し支えるための教養、言語能力と倫理的実践能力の育成である。多文化共生、国際的な健康課題への視点は今後ますます必要となる。

看護師養成教育は、地域の健康と暮らしを支える礎である。教育研究者として、学生が地域に根差し、人々の暮らしと生きがいに貢献する看護職としての成長を支えることが私たちの責務である。本学会誌が研究を介して、看護教育の発展と地域医療への貢献を深化させる場となることを期待したい。