EU離脱後の英国農業政策の行方

─農業環境政策からGreen Brexitへの展開─

抄録

英国のEU離脱後の農業政策「Green Brexit」は，「公的資金は公共財へ」との考え方をもとに，農場所得の６割を占める農地面積当たり支払いをやめ，これまでの農業環境支払いを土台とする土地管理事業の導入を志向している．公共財として，環境以外に動物福祉，健康，教育，地域コミュニティなど幅広い事項が検討されている．自国農業の強みを後押しする政策目的の設定，事業実施に必要な農場評価のあり方などは，日本の農政の方向にとっても示唆となるだろう．