主催: 横断型基幹科学技術研究団体連合
株式会社 日経リサーチ
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母集団から無作為抽出した確率標本に対して，各種の測定法を適用する標本調査は，社会・世論・市場などに関する知識を得る方法として広く利用されているが，調査の信頼性の指標である回収率の低下が著しい．確率標本を得るための抽出枠である住民基本台帳の閲覧を制限する法改正も進み，社会全体が調査の信頼性を低下させる方向に進んでいる．実践的立場から調査の現状について問題点を示し，全誤差を考察する．
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