NFTのインセンティブとしての有効性に関する研究

抄録

多くの自治体や健康保険組合が健康増進を目的にウォーキングイベントを実施している。そして、それらのイベントの多くでインセンティブが提供されている。近年、NFTが注目されているが、二次流通による売却益が魅力となっている場合が多く、公共団体での活用事例は少ない。売却益を目的としないNFTのインセンティブとしての有効性が明らかになれば、公共団体のウォーキングイベントでも活用できる。そこで本研究では、売却益を目的としないNFTをインセンティブとしたスタンプラリーを実施し、受容性を調査した。その結果、二次流通による売却益を目的としないNFTが、世代を問わずインセンティブとして受け入れられると考えられるデータが得られた。本稿では、久留米市の事例を紹介する。