ChatGPTを用いた事務事業評価の要約

抄録

民主主義は基本的人権である財産権と強く結びつき，納めた税がどのように使われたのかを納税者が把握し，自治に反映することは民主主義を実現するための大きな要素と言える．我が国において，行政府が行った事業を評価した結果を記載した資料が公表されており，国であれば行政事業レビュー，地方であれば事務事業評価がこれに該当する．これらの資料は多岐にわたる行政事業について作成されており，様々な指標や数値が入り混じるため，知識なく容易に読み解くことは難しい．本研究ではAIチャットボットの一種であるChatGPTに着目し，住民が事業について理解しやすいようChatGPTが要約・分析可能か検証した．特に，地方が公表する事務事業評価を対象に，AIに事業の評価を行わせるのでなく，住民の判断を支援するよう，定量的な指標を整理して目的が明確となるように要約を行った．