本稿ではインターネットを活用して、公共事業のイメージと行政の信頼性について調査した。その結果、公共事業のイメージは全体的に好ましくないことが分かった。情報源別にみると、マスメディア参照者と広報・パンフレット参照者では公共事業の必要性に関する認識が大きく異なっていた。また、実体験者の方が全体的に公共事業に対して厳しい認識を持っていた。一元配置分散分析を行った結果、広報・パンフレット参照者のイメージは他の情報の参照者に比べて有意に高いことが分かった。さらに、共分散構造分析を行った結果、イメージ、特に、事業の妥当性と手続きの公正さの認識が信頼形成の重要要因であることが分かった。以上より、公共事業の信頼を回復させるためには、事業の妥当性だけではなく、手続きの公正さについてもアピールするとともに、住民の視点に立って現場での対応を改善していく必要があることが示唆された。
