本研究は我が国ではまだ実施されていない、PFIによる一般地方道路事業のうち、離島架橋事業について、VFMの評価を行ったものである.既往のデーター等を基に、従来公共事業方式と想定されるPFI事業方式の契約件数、工事期間、発注者の事務費等の比較検討を行い、両事業方式の事業費と建設事業期間の差異を算定した.その結果、PFI事業方式を採用すれば、工事期間、間接工事費、発注者事務費等の削減が見込まれることが分かった.これらを基にVFMの試算を行った.試算結果からVE等により直接工事費のコストダウンを図らなくとも、VFMが達成されることを明らかにした.さらに、PFI事業方式を一般地方道路事業に導入すれば同様にVFMが達成できることを示した.
