環境システム研究論文集
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家庭ごみ有料化における制度設定プロセス及び料金設定根拠に関する研究
佐竹 正之金谷 健
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2008 年 36 巻 p. 309-317

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抄録

家庭ごみ有料化における制度設定プロセス及び料金設定根拠について, 有料化実施市町村への質問紙調査を行い, 主に以下のことがわかった.(1) 制度導入の提案は「担当部署が提案して, 首長が納得」が最も多い. 制度設計に審議会以外で住民関与しているケースは3割程度と低い。制度設計に要する期間は平均1年半である. 制度設計において, セーフティネットの有無はほぼ半々である. 約6割が周辺市町村の影響を受けている.(2) 料金設定根拠の対象が「収集運搬費用」及び「処理費用」であるのは約3割と少ない.「費用」を設定根拠とした場合, それらの平均約3割を手数料に割り当てていた. 財源確保という導入目的, 制度設計段階での住民関与, セーフティネットは, 手数料を高くする傾向にある.

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