日本における風力発電事業の導入ポテンシャルを分析することを目的として, 気象官署が設置されている152市町村における気象条件と社会特性から年間発電量と発電売り上げを算出した上で経済学的手法を用いて事業性を評価した. 風力発電による発電ポテンシャルを算出する際には, 各地域の雷や暴風の頻度等気象リスクに加えて, 平均風速の実測値を考慮した. さらに, 普及拡大政策として電力の買い取り価格と排出権取引制度に着目し, 各々の政策によって発電事業としての赤字相殺が可能となる地域の割合を求めた. 各地域共に, 平均風速が経済収支に最も影響し, 次いで買い取り価格が影響することが示された.