保育学研究
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原著<論文>
自治体保育施策に及ぼす所管部署勤務保育士の効果分析
―長野県・新潟県・高知県の市町村保育行政に対する代表的官僚制論の適用―
山中 拓真
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2020 年 58 巻 1 号 p. 19-30

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抄録

本稿の目的は,代表的官僚制論を援用しつつ,公立保育施設の所管部署に保育士が配置されているかいなかによって公立保育施設の子ども・保育士比率縮小施策にいかなる相違が生じるのかを明らかにすることである。長野県と新潟県,高知県内の市町村を対象に収集したデータをもとにロジスティック回帰分析を行った結果,所管部署に保育士を配置する市町村ほど,当該施策を有する傾向にあることが明らかになった。子ども・保育士比率縮小施策が保育過程の質の向上を確かにもたらすためには,保育者の賃金上昇に結び付き,かつ,縮小した子ども・保育士比率にふさわしい方法の習得を内容とする,コーチングに重点化した研修制度を構築・拡充することが重要である。

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© 2020 一般社団法人 日本保育学会
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