宗教と社会
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論文
社寺地等内外における法定外公共物の活用へ向けて
山田 親義河東 仁
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2019 年 25 巻 p. 97-110

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抄録

2000年4月に地方分権をめぐる一括法が施行され、水路や赤道などの法定外公共物が国から市区町村へ権限譲与された。以降自治体では、日常的な維持管理が行われている。社寺地等をめぐる法定外公共物の主な問題には、現在も法定外公共物が社寺地内に残置されている、所有者不明土地や登記未変更地との関係、日常の維持管理がある。日常の維持管理は、自治体または社寺等が行い、管理方針は、自治体への半構造化面接により、慣行のまま、譲渡を積極的に行う、撤去を求めるの3タイプに分類された。自治体は、法定外公共物の譲渡や維持管理の際、所有者不明土地や登記未変更地がある場合、通常よりも対応が煩雑になる。2011年に発災した東日本大震災後、社寺地内の公共物の対応方針は、すべて自治体、占用許可範囲については許可者、近隣所有者が対応したに分けられる。

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