平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、過去の災害経験からもまさに「想定外」であり、判断・行動の遅れが大きく生死を分けた。この震災以降、地域防災の考え方の見直しが求められている。震災発生後の行政による効果的介入には数日を要するため、民間企業に共助の役割を担ってもらう事が共助の層を厚くするという意味で望ましい施策と考えられる。ゆえに本研究では巨大津波に対して、民間企業が地域コミュニティの防災活動に参加し、民間企業の防災責任者が災害発生時の地域コミュニティのリーダも兼ねることによって、高齢者や身体障害者などの災害弱者も考慮した救護活動など、民間企業の共助による地域防災への可能性を検討している。
