高度成長経済期の只中の1968年につくられた日本の都市計画制度は、現在まで制度上の根本的な変化はなく、人口減少・超高齢化・市街地縮小などの新たな社会状況の変化への対応にもさまざまな課題があると言われている。また、その課題に対応するため、民間や住民等の地域主体との協働が必要とされている。そこで、実際の現場で都市計画を担当する者が感じている制度上の課題やその課題への対応としての自治体の取り組み、また民間事業者や地域住民等からの民間発意の取り組みの実態を明らかにするため、2013年末に全国アンケート調査を実施した。従って、本稿ではその全国アンケート調査の結果の分析と、その結果をもとに、これからの都市計画制度の改革方向について考察することを目的とする。
