2019 年 18 巻 1 号 p. 78-82
本研究では、立地適正化計画を策定している自治体のONTの位置づけと、居住誘導区域外ONTの現状と課題を明らかにした。まず調査対象22自治体のうち、居住誘導区域外にONTを位置づけていたのは2自治体のみであり、現時点では多くの自治体がONTを居住誘導区域内に位置づけている現状を明らかにした。また、居住誘導区域外ONTである阪南市「南海団地」を対象に実施した、住民へのアンケート調査の結果より、居住誘導区域外ONTに対しては、斜面地や高齢化に対応するための地域内交通の整備、及び地域のつながりの意識に寄与していると考えられる地域コミュニティの拠点の維持、そして、今後、同居の可能性等がある地域を中心に、地区内でも集約化を見据えた住宅地像の提示やエリア設定が課題であることを明らかにした。