2024 年 23 巻 1 号 p. 90-
災害時には、人々は地方自治体が指定する避難所に避難する。本研究の目的は、避難施設及びそのほかの機能を持つ利便施設を補わせることで新たな避難空間を見出す可能性を検討することである。各滞在施設に利便施設を割り当てるために5つの割り当て方法を用いた。その結果、最大移動距離制約1000mを大幅に超える解が得られた。非集約型の地域においては、施設が点在していることから、避難空間とすることが困難であることがわかった。周辺の利便施設を整備等も検討する、あるいは利便施設が近い地点を選ぶことが必要となる。