米国ハリケーン・カトリーナの被災地ニューオリンズ市における買い上げ不動産の処分

長期的復興過程における災害空地のグリーンインフラ化とランドスチュワードシップ

抄録

本稿は、ハリケーン・カトリーナ後のロードホーム・プログラムによって公的に買い上げられた不動産が、ニューオリンズ市における20年にわたる復興過程の中で、住宅再開発、グリーンインフラ、雨水管理、コミュニティ・ガーデンなどの多様な復興・減災プログラムを通じて、どのように処分・転用されてきたのかを明らかにするものである。2025年にニューオリンズ再開発局（NORA）への聞き取り調査と現地調査を実施するとともに、同局が提供した計画文書およびデータの分析を行った。 その結果、災害後に生じた空地の処分は、洪水リスクの低減に寄与するだけでなく、コミュニティ主体のランドスチュワードシップを通じて居住環境の改善にも貢献し得ることが示唆された。さらに本研究は、不動産買い上げプログラムが、減災および復興志向の土地利用ガバナンスを支える長期的手法として持つ可能性と課題について考察する。