欧州諸国では、違法伐採木材を政府調達又は国際貿易から排除する規制措置が実施・検討されている。英国では、2000年に環境大臣が、全ての中央政府機関に合法かつ持続可能な木材の調達に向けた取組を義務付ける声明を発出してから、「アドバイス・ノート」の策定や「CPET」の設置などの具体的な取組を進めてきた。英国のほか、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダにおいても、木材に関する調達政策の取組が実施・検討されている。一方、EUでは、木材生産国との自主的な二国間協定に基づき、協定締結国からの木材輸入に合法性証明書の添付を義務付ける「FLEGT証明制度」の検討が進められている。政策導入の影響としては、英国による調達政策の場合、調達される木材を認証木材にシフトさせるような影響を与えること、EUによる貿易政策の場合、第三国経由の迂回輸入や対象外品目への加工による規制の回避を誘発することが考えられる。
