本稿の課題は、機関造林の後退・撤退期において、地域の林業事業体がどのような経営的対応を行っているのかを把握し、林業事業体の経営構造の変化を明らかにすることである。分析対象とした岩手県では、県行造林、公社造林は2000年に新規の造林を終了、2007年には岩手県林業公社が解散した。県有林事業に一元化され、指名競争入札制度が導入される中で、かつて県行造林の窓口団体であった岩手県森林整備協同組合が資本・流通機能を担う新たな事業体となっていること、そのもとで事業を大きく展開させた林業事業体が出てきていること、一方で不安定化する分収造林事業から新たな経営基盤を獲得しようとする展開がみられたことを指摘した。また、林業事業体と事業地との固定化した関係は大きく流動化してはいないものの、系統間、事業体間の事業融通が進むなど事業体の再編の一端を指摘した。
