1997年12月に京都市で開催された第3回気候変動枠組み条約締結国会議（COP3）において，二酸化炭素など6ガスについて具体的な削減目標値が決められた．このため，対象となる6ガスの排出・吸収に関して，各分野での定量的な評価・解析を行う必要がある．しかし，評価等に使用することが決議された「1996年IPCC改訂ガイドライン」は温室効果ガスの透明性，完全性および不確実性といった 観点から，改善の余地を多く残している． ここでは，日本を例とした各発生源における改善策の検討状況および関連する国際的な動向について 報告する．
