研究論文
垂直的構造下における混合寡占再考
―最適投資理論の観点から―
2019 年 26 巻 2 号 p. 27-33
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2019 年 26 巻 2 号 p. 27-33
「アベノミクス」の「三本の矢」の一つに数えられる「成長戦略」を実現する手段として，しばしば取り上げられるのが「規制緩和」である．この「規制緩和」の議論に対する経済学からのアプローチの一つに，「混合寡占」モデルがある．その代表的な結論は，企業数が多くない場合には，民営化は正当化されない，というものである．これに対して，本論文では，保苅（2019）の垂直的構造下での混合複占モデルに，費用削減のための「ルーティン・イノベーション」の内生化アプローチを導入することで，垂直的構造の代表例の一つである「垂直統合型企業」モデルの下では，寡占において最も企業数の少ない複占においてさえも，民営化が社会的に好ましいことを示す．
