東京大学生産技術研究所 人間・社会系部門
㈶消防科学総合センター
2012 年 64 巻 4 号 p. 637-641
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火災報告データから63,179件の屋外放火火災を抽出し,放火センサの覚知時間短縮効果を推計した.火災種別・年次・国勢調査に基づく5つの自治体区分により,事件ごとの覚知時間を分類し,各区分について,ブートストラップ法により中央値の90%信頼区間を推定した.その結果,放火センサの設置により覚知時間は表4のように減少すること,自治体の規模と覚知時間の長短は相反する傾向にあることが予測された.［本要旨はPDFには含まれない］
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