豪雨・土砂災害が住民の災害リスク認識に与える影響—広島市周辺の地価に着目して—

抄録

近年，気候変動に伴って日本各地で土砂災害や豪雨災害が頻発している。災害の被害を抑えるためには，ハード・ソフト両面の防災政策のほか，住民がその土地の災害リスクを認識することが不可欠である。また，災害は繰り返し発生することから，過去の被災経験をもとに防災意識を高めていくことも大切である。そこで，本研究では直近6年間で2014年の平成26年8月豪雨と2018年の平成30年7月豪雨の2度にわたる土砂災害を経験した広島市に注目した。広島は山間部の表層地質が花崗岩で構成され，市街地の地形が三角州となっていることから，土砂災害・洪水が繰り返し発生しやすい。そのため，住民が各種災害に対して高い意識を持っておく必要がある。そこで，直近2度の土砂災害の被災前に災害リスク認識は形成されていたか，2度の土砂災害の前後で災害リスク認識に変化がみられるか，広島市の国土交通省地価公示とハザードマップのデータからヘドニック・アプローチと差の差分析を用いて実証分析を行った。その結果，災害前には土石流・洪水のリスク認識は形成されておらず，津波のリスク認識が形成されていたことが明らかになった。また，災害後には，災害前と比較して土石流危険地域で地価が有意に下落し，津波危険区域では地価が有意に上昇したことが明らかになった。すなわち，2度の大規模土砂災害の後，新たに土石流のリスク認識が形成され，津波のリスク認識が薄まったことが明らかになった。