昨今，一人一日あたりごみ排出量は，日本全体では減少傾向が見受けられるが，その傾向が見受けられない自治体もある。そうした自治体で，ごみ減量の切り札として期待されているのがごみ有料化である。一方，ごみ有料化は，住民の理解をどう得るかが一つの課題であり，ごみ有料化の合意形成に関する既往研究は，ごみ有料化の動きが出始めた2000年あたりを中心に見られる。しかし，多くの自治体でごみ有料化が導入されている昨今，近隣自治体でごみ有料化が既になされている場合もあり，そのことの影響については十分な検討がなされてきたとはいいがたい。
本稿では，このような昨今の状況を踏まえ，近隣自治体のごみ有料化に関する情報が，ごみ有料化の合意形成に与える影響について実証的に検討した。そこでは，ごみ減量に向けてごみ有料化の検討を進める自治体として福島県会津美里町を取り上げ，町民にごみに関するモニター調査を行い，そこでの回答を分析した。その結果，近隣自治体のごみ有料化に関する情報は，ごみ有料化の合意形成を促すことが伺われた。
