2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故により，放射性物質による食品汚染が発生した．地方自治体による出荷前放射性物質検査の有効性を検証するため，放射性セシウムが検出される蓋然性が高い食品・地域を重点的調査対象とした買い上げ調査を行った．2014年度は1,516試料，2015年度は900試料，2016年度は654試料を調査した結果，一般食品における放射性セシウムの基準値を超過した試料数は2014年度では9試料（0.6％），2015年度は12試料（1.3％），2016年度は10試料（1.5％）であった．放射性セシウムが検出される蓋然性が高い食品・地域を重点的に選択したが，基準値超過率は1％程度であったことから，各地方自治体における出荷前の検査体制は適切に整備され，かつ有効に機能していることが確認された．原木栽培や天然のきのこ，天然の山菜，野生獣肉などは放射性セシウム濃度が高い試料が存在したことから，継続的な監視が必要であると考えられた．
