耐震性に関する既存不適格住宅について，その耐震診断，耐震補強の実施を促進させるための新たな制度的対策の研究を行った．新たな制度的対策として，中古住宅売買／賃貸時説明責任制度，沿道既存不適格建築物耐震改修補助制度，生命／損害保険耐震性割引制度，中古住宅耐震性価格査定制度，減災耐震改修促進制度，地震倒壊危険建築物利用制限制度の6つを抽出した．研究方法として，原因仮説体系の設定，ユーザー意識インターネットアンケート調査による原因考察，対策現状を踏まえた新たな制度的対策の考案，ユーザー意識インターネットアンケート調査による効果考察，法的観点からの妥当性評価を行った．
