原子力安全規制において、産業界の自主規制(保安)の重要性が注目を浴びている。米国では、79年のTMI事故を契機に産業界の自主規制機関として原子力発電運転者協会(INPO)が設立され、80～90年代を通じて大きな成果を挙げたといわれる。また、政府との調整などを行う原子力産業協会(NEI)、自主安全基準を設定する米国機械学会(ASME)などの民間機関も重要な役割を果たしてきた。日本においても、東京電力データ改ざん事件などを契機に、自主保安体制の強化を進めてきている。本論文は、米国における原子力自主保安体制等民間機関とその運用実態について、現地における聞き取り調査に基づき分析を行い、日本にとっての示唆をまとめたものである。主な論点としては：自主規制体制の(１)安全情報公開のあり方(２)企業のコミットメントとインセンティブの確保策(３)自主基準決定プロセスと民間第三者機関の役割と運用、等である。
