人口の25％を高齢者が占める超高齢社会を迎え，高齢者の5 人に一人が要支援や要介護になる．介護は人と人との間での行為であり，在宅介護に入るヘルパーの8 割が腰痛に悩まされている．年齢状況を問わず，介護者の健康管理により，介護労災を防ぎ，介護力を高めることは，在宅の老々介護を可能にし，超高齢社会を安定的に維持するために重要である．顕著な筋骨格疾病減少を実現した英国法律を調査し，法整備とその執行についてわが国と比較した．わが国の筋骨格疾病減少へ向けた介護現場における意識，対策やその現状を調査し，明らかにした．これらの研究結果から，現状の法体系のままでは，わが国における看護・介護現場の筋骨格疾病減少は期待できないことが分かり，法整備の必要性を述べた．
