抄録
ステークホルダーの代表性担保は政策形成の公正性や実効性を高める上で重要である．代表性を高める社会技術としてステークホルダー分析が存在するが，ローカルな問題への適用が主眼で，大規模な社会問題への適用にはその方法論の修正が必要だ．本研究ではMS5 概念を導入し，環境要因に着目，文献調査を重視し，細分化と総合化による整理を行う修正方法論を開発し，重要な社会問題であるエネルギー・環境技術の導入・普及にこの方法論を実験的に適用した．分析の結果，技術導入における環境要因の多様性，セクターを越えた共通課題などが明らかになったほか，修正方法論の有効性やエネルギー・環境技術導入における今後のインプリケーション（アジェンダ再設定や認識情報資源活用の重要性）が明らかになった．
