松阪大学政経学部
1988 年 22 巻 2 号 p. 2-11
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本年は，日本にヨーロッパ大陸型地方制度が導入されてから100年，戦後，その上に新しい英米型の「住民自治」重視の理念が継ぎ足された地方自治法が施行されて40年にあたっている．その間には，高度経済成長による社会状況の大きな変化（農村型社会から都市型社会へ）が介在している．そこで，これらの沿革をたどりつつ日本の「地方自治」を，制度と実態との格差を中心として問題点をさぐり，その背景およびこれからの対策について論じている．
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