甲南大学経済学部
1988 年 22 巻 2 号 p. 23-30
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地方自治体の情報公開の問題点は，法制的には公開文書の請求者・対象・権利，プライバシー保護，企業情報，行政秘密の公開，請求権の救済などがある． しかし，行政効果としては，情報処理をつうじての行政の政策科学化，行政サービスの向上，行政OA化の促進などもあげられる．そして政治的には地方自治体の行財政を市民統制の下におくための不可欠の制度的保障であることを忘れてはならないであろう．
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