筑波大学大学院経営システム科学
1993 年 26 巻 4 号 p. 102-107
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“微妙”といわれ，しばしば非難の対象とされる日本の政府―企業関係にも弁護の余地が十分ある．“微妙さ”には，客観的，主観的，機能的の3側面があり，客観的“微妙さ”には確かに正すべき点も多いが，その機能的側面には，日本に限らず，現代社会で一般に企業行動に求められる「競争と協調の適切なミックス」の実現への貢献が認められる．また，国際的にも，通商摩擦の回避のために，同様の機能的“微妙さ”が要求されている．
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