神戸大学大学院経済学研究科
2017 年 50 巻 3 号 p. 57-72
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本稿では，警察庁が自治体警察と分業することで生じる情報の非対称性問題をインセンティブの観点から考察した．分析の結果，警察官僚が自治体警察の最高幹部に就任することで，自治体警察内の人事権を掌握し，人事情報の非対称性問題を緩和する．その一方で，警察庁は，自治体警察で早く昇進した者に人事業務の責任を負わせ，その代わりに将来の昇進可能性をインセンティブにすることを通じて，間接的に自治体警察を管理統制するシステムを構築していた．
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