社会政策
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最近のILO・国連のジェンダー雇用平等政策と日本の課題 : 特に規範活動の新しいアプローチを中心に(<特集>雇用・労働政策の変容-社会政策学会第116回大会共通論題)
堀内 光子
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2009 年 1 巻 3 号 p. 26-37

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抄録

各国の平等政策推進の大きなプッシュ要因である国連・ILOのジェンダー平等政策は,公正なグローバル化への重要な国際社会政策であり,国連政策の優先課題である。本報告は,ILOの規範活動の新しいアプローチである98年「仕事における基本的原則及び権利に関する宣言」フォーロアップであるグローバル報告(07年・雇用平等)が取り上げた3テーマを中心にして,伝統的な国連・ILOの条約適用監視機構の動向を加え,我が国の課題を探った。3テーマとは,差別の定義差別の量的実態及びペイ・エクイティ(男女同一価値労働同一賃金)である。いずれも我が国にとって大課題である。特にペイ・エクイティ及び差別の定義について,ILO・国連の条約監視機構から国内法改善の見解が表明されており,我が国政策へのインパクトは無視できない。さらに,09年には,国連女性差別撤廃委員会の日本報告審査,ILO総会のジェンダー平等一般討議と,それらの結論が注目される。

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© 2009 社会政策学会
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