社会政策
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東京都内建設産業における生活保護基準以下賃金の一人親方の量的把握
柴田 徹平
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2015 年 6 巻 3 号 p. 134-145

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抄録

バブル経済崩壊後,建設市場が急速に縮小する中で,企業が一人親方を安価な労働力として活用するようになった。こうした中で,先行研究において一人親方の賃金の低さが指摘されてきたが,生活保護基準以下の賃金しか得られない一人親方の量的把握を行った研究はない。従って,本研究の目的は,生活保護基準を下回る賃金を得ている一人親方の量的把握を行うことである。本研究で明らかになったのは,以下の点である。第一に一人親方の42.4%にあたる人の賃金が生活保護基準を下回っていること,第二に,生活保護基準を下回る一人親方の比率は,高齢世帯と就学児童のいる世帯で特に高いこと,第三に,生活保護基準を下回る一人親方の比率は,一般労働者より低いとはいえず,職種によっては一般労働者よりも高いこと,である。

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© 2015 社会政策学会
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