デンマークにおけるグローバル化と労働規制(<特集>社会政策としての労働規制)

抄録

デンマークの労働規制の枠組みとして,高い労使自治,職業別・教育訓練歴別労働市場,コーポラティズム的政策決定がある。本稿では拡大EUからの市場統合に伴う労使関係慣行の変更を求める圧力に対して,労働組合が抵抗・交渉・妥協・順応・適応する事例として,大量解雇規定と労使対話の法令化,クローズドショップ協定のEU裁判,団体交渉の分権化を挙げて特徴を描いている。また,市場統合の最大の問題の1つである外国人労働者の流入に伴う労働条件の悪化(ソーシャル・ダンピング)に対する,労働組合,経営者団体,政府の対応について,具体的な取り組みを紹介している。そして,派遣労働者の組織化と権利拡大の取り組みを1990年代半ばから近年まで描いている。さらに,実際の非正規労働者の労働実態について調査データをもとに確認し,社会的格差は拡大しつつも,国際比較すると最も格差が小さい国にとどまっていることを明らかにしている。最後に,日本への示唆を提示した。