早稲田大学理工学術院
2021 年 26 巻 5 号 p. 5_25-5_29
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科学技術基本法改正の背景にある科学技術政策の構造的変化について素描する。具体的には90年代以降の、いわゆるポスト冷戦期の30年間の間に、日本の科学技術政策がどう変化したかを、産官学(ここでいう産官学とは、それぞれ政府、産業界、大学や研究機関のことをいう)諸セクターの関係と、ヒト・モノ・カネの動きという二つの視点から描く。ただし、本特集の趣旨を踏まえ、本稿ではとくに学と産官との関係がどう変化したかを中心にみていく。
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