第2次安倍政権末期の2020年6月、日本の科学技術振興の根幹を成す科学技術基本法が改定された。「『科学技術創造立国』の実現に向けた立法以来25年ぶりの抜本改正」と謳われ、共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。科学者の代表機関である日本学術会議も、基本的に歓迎の立場を表明した。だが、同政権による科学技術政策の歪みと研究現場の寒々しい変質ぶりの双方を見てきた一記者として、こうした現実に対する危機感の欠如は看過できない。今回の改定が意味するのは、この歪みを固定化し、さらに助長することに他ならないからだ。具体的には、従来以上に官邸主導の「選択と集中」が進み、科学技術政策は一層、産業界寄りに傾く。同時に国防政策とのリンクが強化され、軍事研究になびく研究者が増えていく。平和国家の前提を無視して軍事大国の潮流を追う「国策イノベーション」路線の先に、日本が目指すべき「科学技術創造立国」の姿はない。
