福島第一原子力発電所事故の教訓を受けて、新たな原子力安全規制機関が設置された。深層防護は、原子力安全の基本的考え方であるが、その実効性を確保するためには、大規模な自然現象に伴う共通原因故障の取り扱い、過酷事故対策の実効性確保、原子力防災と緊急時対応への備え、さらに不完全な知識に伴う不確実さのマネジメントに加え、多くのステークホルダの間の対話等に多くの課題がある。安全神話の復活を許さず、事業者の主体的な行動変容を促し、原子力規制機関自体が継続的な改善を進めるためには、より強固な重層的体制の構築が求められ、学術界においても超学際研究を進めていくことが必要となる。
