少子化が進む社会の中で、国の政策として子ども子育て政策に重点が置かれてきている。その中でも、現在、現世代投資としての子育て政策に力点が置かれがちであるが、子どもに関わる政策が未来投資として重要である。こども家庭庁は設置の目的においても、子どもの権利や最善の利益を掲げており、期待は大きい。ただし、今後さらに解決すべき点として、子どもの権利に関する法律等の制定が必要であること、また公教育と児童福祉の関連や所管の在り方の検討が行政の機能と関連付けて必要であること、また子どもに関わるデータの収集や学術分析によるエビデンスに基づいて、政策が提言されていくための体制が作られていくことが必要であること、の三点が挙げられる。
