2022 年 27 巻 9 号 p. 9_47-9_49
コロナ・パンデミックは私たちの生活にかつてない規模と強度の接触制限を要請した。その影響は、仕事生活と私生活の両方におよび、またそれは職業およびジェンダーによって異なって(これら要因によって構造化されて)いた。接触を伴う職業(サービス、医療等)が制限され、女性や小規模企業(自営等)が偏った影響を受けた。近世社会と違い私たちの生活を職業集団が包括的に規定しているわけではないが、それでも職業や従業上の地位は社会において重要な位置を占める。調査データの分析によれば、コロナ・パンデミックに伴うネガティブな影響は職業や業態ごとに顕著な違いを示している。行政による対応は事業収入や住民税非課税といったきめの粗い条件ごとになされたが、次に来る可能性のあるパンデミックにそなえ、より解像度の高い支援のあり方を模索する必要がある。