一票の最大格差を最小とする最適区割やその列挙によって，多くの選挙区割候補を提示することができるようになったが，どの区割が良い区割であるのかを明示する指標が格差以外になく，選択が困難であった．また，最高裁は，一票の格差を最重要事項としつつも，国会の裁量権も認めているが，国会の裁量権の結果妥当な区割が行われたのかどうかの明確な評価は困難であった．本研究では，これらの選択や評価を支援するため，区割の結合度，および現行区割との乖離度を新たな指標として提案する．これにより，10年ごとに再画定される選挙区割の画定作業を支援することができ，なおかつ，画定された選挙区割が妥当なものであるのかどうか，国会の裁量権の行使として合理性を有するかどうかの判断材料となる．また，都道府県に適用して，結合度・乖離度他の指標による比較・分析をし，これらの指標が有用であることを示す．
