当研究では過疎地域において自治体がバスサービスをどの程度まで提供すべきなのかについて論じる．過疎地域では民間企業が営利的にサービスを提供することが困難であり，公平性の観点から，自動車を利用できない人の足を確保するため自治体バスが運行されている．ところが財政上の問題から，際限のないサービス提供は不可能であり，何らかの歯止め，あるいは政策を評価する基準が必要である．本研究ではこの問題に対処する現実的なアプローチの1つとして選択型コンジョイント分析を利用し，地域住民の望む自治体バスのサービスとは何か，そして住民はそのサービスに対してどの程度の支払意思額を持つのか推定した．
