2005 年 16 巻 6 号 p. 297-302
いわゆる三位一体改革により, 従来行われてきた廃棄物処理施設整備費補助金が廃止され, 平成17年度からあらたに循環型社会形成推進交付金制度が開始された。これは, 単一市町村での廃棄物処理のみを目的にした施設整備に対する国庫補助を廃止し, 広域的なリサイクルを目的にした事業に対して交付金を交付するものであり, これまで長年継続してきた市町村による一般廃棄物処理の仕組みを大きく変えようとするものである。本論文では, この三位一体改革論議の政治経済的背景や内容について論じ, 今後の新しい廃棄物処理の方向について示唆する。