リスクを含まない科学技術はないがそれを上回る効用があるから受け入れられることも事実であり、国民的合意の下で技術が発展するために技術者もリスクコミュニケーションを図ることが必要である。複雑なシステムでは、事故に結びつく複数の潜在的原因が常に存在し、そしてある時事故によってそれが初めて明らかになる。もし、事前に不安全事象の生起過程を完全に知りえるなら事故は発生しない。しかし、高度技術システムにおいては、事故要因や事故シナリオを網羅すること、実際に生起するシーケンスを予測することは不可能である。すなわち、不安全状態を引き起こす可能性のある除去しきれない潜在的ハザードが常に存在していると考えなければならず、「絶対安全」や「ゼロリスク」などは本来存在するものではない。

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原子力安全に関する技術情報の社会共有を促進し、円滑なリスクコミュニケーションを実現するための基盤として、原子力安全に関る概念の構造化された分類体系を原子力安全オントロジーとして構築した。

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原子力の安全性に関する関心が社会的に高まっているが、市民が専門的な用語を知らなかったり対象の専門領域の概念体系を知らずに情報要求を言語化できなかったりする場合は専門知識にアクセスすることが難しいと考えられる。本研究では先に開発した「原子力安全オントロジー」を手がかりにしてWeb上の情報を検索することができる情報検索エンジンを構築した。このシステムはあらかじめWebページを収集し、オントロジー中の語彙と照らし合わせてインデックスを作成しておき、サービス時にはオントロジーの概念体系をユーザーに提示し、ユーザーが関心のある概念を見つけ出して指定することによってユーザーの関心事に概念的に近似するホームページのURLを提示する。

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社会技術研究システム・ミッションプログラム特定研究課題「原子力安全システムの総合的設計」の一課題として、高レベル放射性廃棄物の地層処分に対する一般の理解を支援することを目的として、インターネット上で自由に性能評価ができるモデルと電子掲示板を組み合わせたシステムを構築した。

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原子力の社会的受容性を人々が判断する際には、「有用感」や「リスク認知」、「信頼」のような要因が重要な役割を果たすことはよく言われている。しかし、これらの要因のうち「信頼」は他の2要因に比べると、判断に与える影響力が小さく表れており、ともすると「信頼」は他の2要因に比べて軽視されてしまう可能性が危惧される。そこで、本研究では、原子力の社会的受容性の問題として、原子力政策の賛否と発電所立地に対する住民態度を取り上げ、これらの判断がどのように行われるのかを共分散構造モデルを用いて分析し、その結果を「信頼」の観点から考察して、「信頼」の持つ役割を明確化する。なお、本研究は社会技術研究システム・ミッションプログラムの一環として実施されている。

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本研究では災害対応における危機管理システムの評価手法と支援技術の開発を見据え、災害環境下において緊急対応を行う多種多様な組織行動、住民の振舞いなどを解析、評価する緊急時行動シミュレーションシステムの開発を行っている。本稿ではそのうち、人間・組織シミュレータの紹介を行なう。

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国際原子力機関(IAEA)の国際原子力情報システム(INIS)は,原子力に関する文献情報の流通を目的として，1970年に発足した。INISデータベースの利用は1975年の原研所内におけるSDIサービスに始まり、RSサービス、オンラインサービス、CD-ROM版データベース等が国内で利用されている。2003年4月からは原子力関連の講座や附属研究施設を持つ大学を対象にINIS本部の提供するインターネット版データベースの無料提供を実施している。

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国内原子力関連ウェブサイトを対象として、コミュニケーションツールとしての利用状況調査を行った。その結果、既存の国内原子力関連ウェブサイトの中で、双方向もしくは多方向的なコミュニケーションツールとして利用されているものの割合は低いということがわかった。

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我が国は、米国、EUとともに、ロシアおよび５つの旧ソ連邦(CIS)諸国（アルメニア、ベラルーシ、グルジア、カザフスタン、キルギスタン）における大量破壊兵器関連科学者の流出防止と平和産業転換のために、ISTC（国際科学技術センター）を設立してほぼ１０年になる。その活動の近況と課題等を紹介する。

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ロシアの余剰核兵器解体プルトニウム処分協力について、検討されているプログラム、諸外国の動きと共にサイクル機構の進めているBN600バイパック燃料オプションの支援・協力の現状を報告する。

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ロシアの臨界実験施設BFS-2で実施した臨界実験の解析結果を反映してBN-600ハイブリッド炉心の核設計精度を評価したサイクル機構(JNC)とIPPEとの共同研究（実施期間'99.6_から_'03.3）の成果を報告する。

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ロシア余剰核兵器解体プルトニウム(以下、解体プルトニウム)処分支援のために、サイクル機構ではロシア原子炉科学研究所（RIAR）と共同で、解体プルトニウムをRIARの振動充填燃料技術を用いて加工・製造したMOX燃料をBN-600で照射し、照射後非破壊試験により同燃料を健全に照射できたことを確認した。

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　ロシア余剰核兵器解体Puの処分方策の有力候補として、ロシアの高速炉BN600で燃焼処分することが考えられている。サイクル機構は、解体Pu処分に関する国際協力の一環として、将来の燃料製造法として有望なバイパック法を用いて製造したMOX燃料をBN600炉心の一部に装荷したハイブリッド炉心の設計に関する共同研究をOKBMと行った。炉心設計はOKBMが行い、サイクル機構は、ハイブリッド炉心の設計情報を入手し、我が国の最新の解析手法を用いて、炉心の核特性、熱水力特性、炉心構成要素健全性について評価を行っている。本報では、バイパックMOX燃料の装荷に伴い、BN600炉心からの特性が大きく変化することから評価が重要であると考えられる特性である核特性と燃料最高温度の評価結果を示す。　我が国の最新の解析手法を用いることにより、OKBMが設計したBN600ハイブリッド炉心の核特性及び燃料健全性評価を行った結果、いずれも制限を満足していることが確認できたことから、OKBMの設計は妥当なものであると判断できる。

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ロシアの余剰核兵器解体プルトニウム処分協力の一環として実施しているBN600ハイブリッド炉心安全解析共同研究の実施状況について述べる。たま、JNCが独自の安全解析コードSAS4A/SIMMER-IIIを適用して実施したハイブリッド炉心のULOF解析結果の概要を報告する。

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ロシア余剰核兵器解体プルトニウム処分協力の目的で、サイクル機構とロシア原子炉科学研究所が共同で進めているMOX振動充填燃料製造施設の改造契約における、機器配置設計結果について報告する。

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原子力発電に関する世論調査において、原子力発電の安全性に対する評価をきく質問が用いられることは多い。「原子力発電所を安全と思うかどうか」という質問に対する人々の回答には、”事業者の安全運転能力への評価”と”事故という潜在的なリスクの評価”という異なる次元の評価が反映されていることを示し、安全性に対する公衆の評価を理解する時に注意すべき点を議論する。

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パンフレットは多数の人々を対象に断片的ではないまとまりある情報を伝達することができ、広報活動に有用な媒体であるが、その効果を把握することは難しい。そこで、一般公衆を対象とする訪問面接法による意識調査において、原子力発電の安全を訴求するパンフレットの提示前と提示後に、原子力発電に関する意識やイメージを測定した。提示前後の変化からメッセージの送り手が意図した効果が得られていることを確認した。また、パンフレットを構成する17個の説明材料のうちどのような内容の説明材料が印象に残ったか、それが原子力発電に関する意識やイメージの変化に有効であったかどうかを検討した。

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２００３年秋の大会では、原子力に関するリスクコミュニケーションの新たな手法を導出するための研究の概要、及び原子力関係者への原子力に関するアンケート調査結果を報告した。さらに今回は、首都圏女性層への郵送方式によるアンケート調査結果とあわせ、原子力関係者、特に従事者と首都圏女性層のそれぞれを分析した結果を報告する。特に、原子力従事者と首都圏女性層では、リスク認知に大きな違いがある点が明確になった。その原因を明確にすべく、更なる分析を試みた結果、原子力従事者及び首都圏女性層を幾つかの重要な下位グループに分類することができた。それぞれのグループの特徴について報告する。

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社会の指導者層への原子力問題に関する正しい理解を究極の目的として、国会議員、マスコミ指導者、裁判官等を対象にまずアンケート調査により、原子力（基礎知識、政策）に関する意識調査を行う。次にこれらの方々へのレクチャーや懇談会などにより専門家との情報交換を行い、どのような方法が意識改革に役立つかを調べる。

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今後のエネルギー二間して、一般市民がどのような期待をもち、どのような情報を望んでいるかを把握するために、「21世紀に期待するエネルギー」の支持率調査を行った。本調査は1999年度より本学会オープンスクール、環境科学会などで実施している。これまで実施した結果をもとに、男女、年代の違いにより支持率の差異について検討した。結果、男女で大きく異なる傾向を示すことがわかった。

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原子力と太陽光の支持率ならびに、支持率の男女比の検討を行った。男性の場合は、原子力、太陽光とも25%とほぼ同じの支持率を示したが、女性は、原子力が14%、太陽光が37%と太陽光の支持率が高い結果を示した。この結果から、支持率の男女比は、原子力が1.7に対し、太陽光が0.7となり、女性の原子力に対する支持率は男性に比べて極端に低いことがわかった。さらに、アンケート実施場所で原子力と太陽光の支持率に差があるかどうか検討した。太陽光に関しては、実施場所によらず男女比は0.7程度で一定であるが、原子力に関してはその差が大きい。近畿大学、環境科学会では1.1と男女に差がなかったが、東工大で1.7、武蔵工大で2.4と原子力に関する研究を行っている工学系大学でも差が顕著に現れた。さらに、北大では、男女比が2.8であったが、男女を会わせた原子力の支持率は11%と少なかった。以上のことから、エネルギーの支持率に関しては、男女による差が顕著であることが示された。また、原子力の支持に関しては、実施場所に大きく依存することがわかった。

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京都大学原子炉実験所では、緊急時のための教育訓練として、震度6弱の地震が発生し、放射性物質が施設外に漏洩したとするシナリオによる原子力防災訓練を実施した。昨年度に比べ指揮命令系統等は改善されたが、いくつかの課題が指摘された。

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近年、国や地方公共団体で実施されている原子力防災訓練では、訓練目的に応じた多様な訓練形式や訓練範囲が選定されている。これら訓練の現状や特徴を整理して類型化を試み、今後の訓練の選定に係る展望を述べる。

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平成14年度の文部科学省原子力防災訓練の事例から訓練シナリオの作成過程を紹介するとともに、これら準備作業と実施から、シナリオ非提示型要素訓練におけるコントローラ側の経験を通じて得た知見を報告する。

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京都大学臨界集合体実験装置では、京都大学原子炉実験所と韓国・慶煕大学校との学術交流協定に基づき、2003年７月28日_から_8月8日の2週間にかけて韓国・原子力関連学科（5大学）に所属する学部4回生を対象とした韓国学生実験プログラムが行われた。

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大阪大学大学院工学研究科原子力工学専攻の大学院生を対象に、平成14年度後期・平成15年度前期の二度にわたり授業評価アンケートを実施した。ここでは、年次変化に注目して両者を比較・検討した結果を報告する。

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　放射線の飛跡を肉眼で見ることができる霧箱は、ウィルソンによる最初の霧箱の利用以来放射線の性質を解明する有用な手段であったが、今日では原子力分野における教育実験のために利用されることも多い。教育実験用にはしばしばドライアイスを利用した簡易型霧箱が使われるが、今回、従来型の簡易霧箱の欠点を改良した新しい簡易霧箱キットを開発したので報告する。この新型簡易霧箱は従来型に比べ：安全性を考慮し危険性のある鋭利な部品や道具を用いていない、霧箱の組み立て時間が短い（約５分）、放射線飛跡の観察視野が広い、廉価である、などの利点を有する。またこの新型簡易霧箱キット用に新しく放射線に関する解説テキストも作成した。発表では本霧箱キットを用いて行えるウラン鉱石からの放射線観察および放射性ガスの観察を含む１時間程度の教育実験プログラムの例を挙げて報告する。

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技術倫理の確立を目指す「価値共有プログラム」の制度設計における第一段階は，プログラム実施主体が重視する「価値の明確化」と「ステークホルダーの同定」である。著者らは，原子力関連組織に従事している技術者や研究者が重視している価値群とその優先順位を抽出・分析するために，アンケート調査を行った。本発表では，その調査結果を，関連企業各社の企業倫理プログラム，あるいは日本原子力学会（以下，学会）の倫理規程において明示されている価値群と比較し，各価値群の類似点と相違点について報告する。

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原子力発電に対する国民的合意が形成されていないため、原子力技術者、電力会社、行政官庁において種々の困難に直面している。本研究では、原子力発電のリスクの正体（リスク論）を明らかにし、それに基づくリスクコミュニケーションにより、国民的合意形成を行う方法を構築しようとするものである。本研究の特徴は、合意形成のプロセスとしてのリスクコミュニケーションの手法と同時に、そこで取り上げられるべきリスクの実体（または、リスクの正体）について、リスク論に則って議論することである。リスクコミュニケーションとリスク論を組み合わせた統一的な研究を行うために、今までは独立で行われていた、社会心理学的アプローチ、経済学的アプローチおよび技術論的アプローチを組み合わせて、有機的に、一体で進める。

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将来のエネルギー源の選択には、経済性評価とともに外部性を含め、長期的な視点から総合的に評価することが不可欠となる。既往の報告によると、核燃料サイクルの外部性評価において、再処理工程におけるC-14大気放出が、地球規模かつ長期にわたる重要な外部性寄与と報告されている。本研究では、このC-14の外部性評価の支配因子に関する理解を深めることを目的とし、C-14の環境移行モデルの検討及び地球規模集団線量の算出を行った。その結果、比放射能法により１MBq単位大気放出あたり2.1E-4man.Svと、既往の報告の約1.5倍に算出された。また、評価結果の不確実さを検討し、不確実さに寄与の大きな要因を明らかにするために不確実さ伝播解析及び感度解析を行った結果、人為起源CO₂放出量、大気と生物圏との間の炭素移行に関するCO₂濃縮係数及び深海中の炭素移行係数が大きく寄与していることが明らかとなった。

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本稿の目的は，原子力発電所の立地が地方財政へ与える影響を実証的に分析することにある．先行研究との主要な違いは，中央政府から配分される補助金額と，市区町村の独自財源である地方税額とを区分している点にある。原発立地が地方財政へ及ぼす影響は，主として固定資産税収の増加に体現される．しかし，固定資産税収は，減価償却によって経年的に減少するため，中長期的な財政効果を維持できない．原発立地は，他の自治体と比較して，補助金漬けであるとは言えない．その理由は２つある．１つは，原発立地が固定資産税収を押し上げるために地方財政調整制度が働き，地方交付税額が減少するためである．２つ目は，電源立地に伴って交付される補助金の多くは，原子力発電所が立地する以前に交付される（金額は決して多額ではない）ため，長期的な効果は存在しない.

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国民合意を得るには、原子力発電の必要性が明確にならなければならない。エネルギー基本計画の中で、原子力は安定供給や地球温暖化対策の観点で優れていると指摘し、「安全確保を前提として、期間電源と位置付け引き続き推進する」と明記している。地球温暖化対策としては、ＣＯ_２を５５０ｐｐｍに抑えるためにはどの様な発電方式がどの程度導入されるべきかの評価が各国でなされている。これには、将来の技術進歩と経済合理性が考慮されている。日本では、ＲＩＴＥらがＤＮＥ２１モデルを作成しているが、本研究はこのＤＮＥ２１に、今まで考慮されて来なかった外部性の影響を加えて計算を行ったものである。これにより、地球温暖化以外の社会的影響、特に人体への影響を考慮した、より合理的な姿を描き出すことができると考え、その場合、将来のコスト効率的なエネルギー・環境戦略がどう変化するかをみた。

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原子力に代表される技術システムの社会的受容に関し、一般市民を含めて合理的かつ客観的討論が成立する前提として、技術リスクに関する基本的認識が共有されることが望ましいが、その状態とは著しい隔たりがあるのが実態である。本研究においては、それらの問題解決の第一歩として、複数の原子力立地地域において「対話フォーラム」を継続実施し、専門家参加者・住民参加者の両者に意見・態度変容が認められたことは既報[1]の通りである。本報告では、得られた知見の中でも特にリスクコミュニケーションに関して技術専門家が果たすべき役割に焦点をあてた報告を行う。

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研究プロジェクト「リスクベース意思決定概念の社会的受容」では、リスクベース意思決定概念が社会的に受容されない理由の１つとして、現状のリスク評価・伝達手法に技術的な問題点があるという仮説の下で、この問題点の明示と解決方法の検討を行ってきた。本稿では、検討内容の一部を紹介する。

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目的とする「リスクベース意思決定の社会的受容」を実現するための直接的な提言は、関連する大局的な方策が推進されることで、より効果的に機能することが調査および実践研究を通じ明らかになってきた。リスクベース意思決定の社会的受容という目的を実現するためには、リスクコミュニケーションに直結する課題解決へ向けた政策提言に加えて、より大局的な諸要件が重要な意味を持つ。この諸要件を明示するとともに、目的実現のための方策の方向性を述べた。今後これらの要件を満たすためのさらなる政策提言と、それを補完する社会的アクション計画についても考察を進める計画である。

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研究開発の投資対効果の評価を、国からの投資が国内社会、産業、経済に与える影響の観点で分析した。特に産業技術への影響と将来的な市場の評価において新しい方法論により評価可能であることを示した。

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原研基礎・基盤研究について、社会経済的効果に関する評価の、定量的把握を試みた

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FSでは， FBRサイクル候補概念をいくつかの視点から評価する手法を検討してきた。今年度は，安全性の確保を前提にして，経済性，資源有効利用性，環境負荷低減性の視点からの評価に加えて，核拡散抵抗性，技術的実現性，社会的受容性の視点についても評価することを試みた。

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アジア地域における原子力損害賠償国際枠組み構築の必要性とそれを構築するための具体的方法とを示し、我が国が枠組み構築に取り組むための方策について検討した。そして、我が国の取組みにおいて解決すべき国内法的課題のうち、三つの主要な論点をとりあげ、その解決試案を示した。

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入射陽子エネルギー1keVから10MeVにおけるLi6,Li7,Be9,B10,B11,C12,N14,O16の陽子捕獲反応断面積の共鳴解析を行い、直接過程を含めた解析結果と比較し、その機構について考察した。

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ビッグバン元素合成、r-過程元素合成の初期フェーズ、核融合炉開発等において重要な軽い核同士の反応率を系統的に計算する手法開発の一環として、クラスター間有効ポテンシャル計算手法の開発を行った。

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原子炉では核分裂生成物のβ崩壊から、大量の反ニュートリノが放出されている。ニュートリノは電荷を持たず、他の物質と反応しにくいV-A型の弱い相互作用のみに関わる粒子である。ニュートリノは一般的には内部構造を持たない点状の粒子とされているが、我々の研究グループではニュートリノが内部構造を持っている可能性を考えている。この場合、ニュートリノを構成している構成粒子がそれぞれに影響し合いV-A型の弱い相互作用を作り出していると考えることができる。この構成粒子に外部から摂動を与えることによって、ニュートリノのV-A型相互作用が変化して、60Coのβ崩壊に影響を与える可能性を調べることを目的としている。

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Zr-92のkeV中性子捕獲γ線をコンプトン抑止型NaI(Tl)検出器を用いて測定し、波高重み法とAu-197の標準捕獲断面積を用いて捕獲断面積を得た。また、波高スペクトルをアンフォールディングすることにより捕獲γ線スペクトルを得た。

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¹⁰⁷Pd試料を原子炉からの熱中性子で照射し、¹⁰⁷Pd (n,γ) ¹⁰⁸Pd反応で放出される即発γ線を測定した。¹⁰⁸Pdからの即発ガンマ線の収量を解析することにより、¹⁰⁷Pd (n,γ) ¹⁰⁸Pd反応の熱中性子捕獲断面積の下限値を2.63±0.03 bと求めた。

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The results of neutron capture cross section measurements for 237Np in the energy range from thermal to 1 keV are presented. The measurements have been carried out by time-of-flight method using the 4p BGO scintillation detector (JNC) and the 46 MeV electron Linac (KURRI).

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原研ＦＮＳのビーム状ＤＴ中性子源と、２つのシリコン半導体検出器を組み合わせたＥ-ΔＥカウンターテレスコープを用いた荷電粒子スペクトロメータを開発し、荷電粒子放出二重微分断面積の測定を試みた。検出器の信号を２次元ＭＣＡでコインシデンス測定し、荷電粒子の阻止能の違いから粒子同定を行った。非常に良好なＳ／Ｎの元、高精度の測定を行える見通しを得た。

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数10MeV核子入射反応による二次重荷電粒子生成断面積測定をBCS（Bragg curve spectrometer）を用いて行った。70 MeV陽子入射によるC、Polyethylene、Si、Alターゲットからの30°方向の二次重荷電粒子のエネルギースペクトルを測定した．

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大阪大学核物理研究センターの東実験室において、392MeVの陽子線を⁵¹V及び¹⁸¹Taターゲットに入射し、陽子生成断面積を測定した。またこの結果を過去に行った¹²C, ²⁷Alターゲットを使用した同様の実験のデータも示し、これと比較する。さらに、量子分子動力学（QMD)モデルと比較した。加えて、我々の研究室で開発して核内カスケード（INC)モデルとの計算結果との比較も行った。これらの核子多体型のモンテカルロシミュレーションでは、反応においてそのターゲット原子核の基底状態にシミュレーション結果が大きく左右されると考えられる。INC計算コードにおいては基底状態の密度・運動量分布が現実の値に近くなるように分布を作成した。また、QMDモデルの計算コードにおいては、実験再現性を検討する上で、12C等の軽いターゲットの場合、シミュレーションコード内で生成する基底状態に問題があることが確認されているため、そこに着眼してモデルの改善を行い、実験値と比較した。

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本研究では米国ロスアラモス国立研究所WNR施設のパルス化された連続エネルギー中性子源を用いた(n,xn)DDXの測定に適した手法を実験的に検証した．入射中性子数を把握するために核分裂電離箱を用いた．入射中性子のエネルギー測定には飛行時間(TOF)法を採用した．しかし，連続エネルギー中性子を入射中性子として用いているため，放出中性子のエネルギー測定にTOF法が使用できない．そこで，測定には反跳陽子法を採用した．反跳陽子の検出には陽子が完全停止するイベントを弁別するためにホスウィッチ検出器を用いた．使用したホスウィッチ検出器はNaI(Tl)シンチレータの周りをプラスチックシンチレータNE102Aで囲む構造となっている．ラディエータにはポリエチレンを用いた．ポリエチレン中のカーボンの寄与はラディエータとしてカーボンを用いた測定も行い，差し引いた． TOF測定から入射中性子のエネルギーを選択した．E-dE法によりラディエータから放出された陽子を弁別し，ホスウィッチ構造によって反跳された陽子がNaI(Tl)部分で完全停止したイベントを弁別した．(n,p)弾性散乱断面積を用いてアンフォールディングすることで中性子のエネルギースペクトルを求めた．検出器の陽子の応答関数はPHITSから求めた．得られた実験値をPHITSとJQMDの計算値と比較し，今回開発した実験手法は，入射中性子100MeV以上における(n,xn)DDX測定に有用であることがわかった．

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連続エネルギー中性子を入射粒子として用いることで中性子入射中性子生成二重微分断面積の測定を行った。サンプルにはFeとPbを採用し、測定方向は15^˚、30^˚、60^˚、90^˚、120^˚、150^˚とした。放出中性子の検出には有機液体シンチレータNE213を用いた。入射中性子エネルギーは飛行時間法により、放出中性子エネルギーはNE213の光出力スペクトルをアンフォールディングすることにより決定した。アンフォールディングの際に必要なNE213の応答関数はSCINFUL-Rの計算値を用いた。本研究ではNE213の電荷積分値が約120 MeVで飽和してしまう点、SCINFUL-Rの利用可能なエネルギー上限が約110 MeVである点を考慮してデータ解析を約100 MeVまでとしている。結果はGNASHによる計算値と比較した。計算値との一致は比較的良好である。本研究で用いたNE213の応答関数を測定し、アンフォールディングに用いることで純粋な実験データを得ることができるものと期待できる。

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