放射性廃棄物処分に対する日本学術会議と全米科学アカデミーの取り組みを調査し，比較することで，放射性廃棄物処分に対する科学アカデミーの役割を検討した．

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　2006年度に設置された「放射線と社会・環境」研究専門委員会のこれまでの活動を紹介する。先端放射線計測技術開発、放射線利用等の技術的話題に加えて、オープンスクール活動への支援や協力体制に関する検討も行った。 　なお、本セッションでの発表が適さない（或いは他のセッションの方が良い）場合には、プログラム編成委員会のご判断にお任せ致します。

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米国の原子力発電所では２００６年から、規制当局による検査において発電所の安全文化要素に関する弱点の指摘活動が開始された。安全文化の改善が実際に目に見えるようになるまでには時間を要するといわれているが、実際に弱点として指摘されている事項の性質や指摘件数の推移をみることにより、米国発電所の安全文化改善の様を追跡することは可能であると考えられる。国内の原子力発電所でも安全文化を醸成するための種々の活動が開始されているが、このような活動で先行する米国の状況を把握することで、国内発電所での活動の方向性について検討する際に参考とすることができると期待される。

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放射線リスクコミュニケーションの観点から、医療関連学生（本発表では、診療放射線技師を目指す学生）を対象として、放射線に対するリスクをどのように受け止めているかを調査した結果を報告する。

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ごく微量な放射能漏れトラブルが、伝えられる文脈（背景情報や周辺情報）によって、人々の受けとめ方がどのように異なるかを、質問紙調査により検討した。本稿では、信頼を損なう文脈、不安な住民の言葉を伝える文脈など7種類の文脈について効果を分析した。

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ごく微量な放射能漏れトラブルが、伝えられる文脈（背景情報や周辺情報）によって、人々の受けとめ方がどのように異なるかを、質問紙調査により検討した。本稿では、放射線・放射能の性質や影響のイメージとトラブルの受けとめ方との関連を分析した。

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２００９年に、原子力発電所の耐震安全性に関する人々の関心や懸念、その特徴、およびそれらに対する電力会社などによる広報活動の可能性について、調査研究したので、その概要について報告する。今回は、検査した人の顔が見えることの重要性や、国の新しい指針にもとづいた電力会社による原子力発電所の耐震安全性評価への人々の意識などについて報告する。

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社会調査や意識調査で分析の対象となるテキストデータに対して，分類基準を作成して分析するアプローチと，自動分類により分析を行なう2つのアプローチを相互補完する統合型アプローチによるテキストマイニングの検討，検証を実施した。

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食品照射に用いられるエネルギー範囲のガンマ線、電子線照射では食品中に誘導放射能が生じないことを一般消費者に知識普及するために照射食品と非照射食品の自然放射能分布をイメージングプレートを用いて実際に測定し、可視化した。食品照射の広聴活動においてこのような画像を効果的に用いるために必要な暴露時間など、測定条件の検討を行った。

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フィンランド教育の近年の高い成果の要因として、「教える」のではなく、「考える力」、「学ぶ力」に重点が置かれていることが指摘されている。一方で、STUKは国民から高い信頼性を受けている。本調査では、そのような高い信頼性が、STUKによる結果だけを伝える「教える」情報提供ではなく、顧客と位置付けられた公衆に対する一連の情報提供を通じて「学んでもらう」、すなわち「納得してもらう」情報提供を通じて形成されているのではないかと考え、特に現在進められているEPRの建設規制を通じてコミュニケーションの事例を分析し、我が国への示唆を考察する。

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高レベル放射性廃棄物の最終処分について、首都圏住民との対話実験を実施した。前項では、対話プロセスをトピックの変遷から特徴づけ、整理したにとどまった。今回の発表では、対話内容についてより詳細な分析を、テキストマイニングの手法等を用いながら施し、アウトリーチ活動への示唆を得る。

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2007年の高知東洋町での経験により得られた教訓から高レベル放射性廃棄物処分の社会受容では中間層への説明および彼らの行動が重要であることが判った。この経験を踏まえ、リスクコミュニケーション（RC）の一環として、情報の種類と状況に応じたHLW処分に係る説明の方法を検討した。

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フランスの原子力施設に対しては、地域情報委員会（CLI）という組織を設置することが、法律により義務付けられている。これまで、CLIについては、コミュニケーション的観点から、情報提供のあり方を中心にいくつかの調査研究が行われてきた。しかし、国の規制機関や地方自治体等、関連主体の間でCLIがどのように機能しているかについては、あまり論じられてこなかった。そこで筆者らは、2009年11月に実施した現地調査をもとに、その制度的位置づけや役割等を分析し、そこから導かれる日本の制度設計への示唆について論じる。

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筆者らは原子力の安全論、技術論に係わる市民・専門家対話を2002年から今日まで実施してきたが、社会的・政治的な合意形成をめざして議論をさらに深化させようとすると、技術論の背後にある価値論、倫理、歴史観、社会的公正、などの基本的問題に立ち入らざるをえなかった。当然ながらこれらの論点について合意を見出すことは、安全論や技術論の場合よりさらに困難であった。この限界への対処方策に関して、市民参加型科学技術評価の意義を、社会的意思決定とは異なった視点から再検討することを試みた。具体的にはサービスサイエンスの視点に立って、従来の対話方式の再吟味と評価を試みた。またその検討を踏まえて、原子力対話場の設計と運用に関する新しい指針の導出を試みた。これらの検討過程と導出された指針について報告する。

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原子力の社会受容を目的とした合意形成手法に対しては、様々な研究や取り組みが行われている。他方、社会的意思決定過程に関わる合意形成の研究は、広く公共政策学や科学技術社会論でも議論されている。しかしながら、それらを総合的に俯瞰して捉える体系化はなされていないのが現状ではないか。本研究では、これらを原子力合意形成学として体系化していくための方法論における構成要素について考察する。

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複雑かつ広範囲におよぶ論点を含む原子力問題に関する社会的議論を進めていくためには、市民のニーズを踏まえた多様なスキームの対話場を設計・実践し、各々の特徴を生かした効率的かつ効果的な議論を展開することが必要であると考えられる。そのためには、異なる対話スキームの特徴や、設計・運営上の留意点を明らかにしておくことが重要となる。本研究においては、その第一段階としてプルサーマル問題に関する過去の複数の対話実施例に着目し、基本設計やファシリテータの役割、さらには行われた議論の広さと深さの観点から比較・分析を行い、各対話スキームのメリットとデメリット、ファシリテーション上の留意点、より良い対話場を実現するためのさらなる検討課題等について実践事例に基づく抽出を試みた。

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エネルギー収支比（EPR）は、社会に取り出すエネルギーを取り出すまでに要するシステム全体のエネルギーで除した値であり、全体最適化を評価できる。この手法を用い、早期再処理、及び長期貯蔵を想定した燃料サイクルシナリオの比較検討を実施する。

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原子力関連施設の建設が周辺住民に及ぼした経済効果を検証すべく、前回大会に引き続き、青森県むつ小川原地域における不動産価格のヘドニック分析を行った。今回は、1978年から2003年の家賃データ（『住宅・土地統計調査』）を用いて、同地域の不動産に対する住民の付け値関数を推定し、施設が立地する市町村（六ヶ所村、東通村等）における住民の経済厚生の推移を検証した。

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実用発電用原子炉に対しては、電気事業法を中心としつつ原子炉等規制法が部分的に二重規制を行う並行的な法体系が構築されたが、当初の規制構造は見失われ、両法の関係は錯綜してきている。規制構造の見直しが急務となっており、それぞれの法体系に一本化した場合の得失について考察する。

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　中学で教育教材として使用できる、安価で簡便な放射線検出器について検討した。特別な放射線源を使わないで実験可能なように、中学の理科室にもある塩化カリ試薬やカリ肥料から放射線が出ていることを確認できるか否かに注目した。ガスフロー計数管やシリコンフォトダイオードの可能性を調べた。ガスフロー計数管や放射線測定用電子回路は、ものづくり教育の一環として学生に自作させた。

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原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者、技術士（原子力・放射線）等の原子力・放射線関連の国家資格について現状と今後の課題を整理する。

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平成21年度「原子力人材育成プログラム」に基づき、高専学生が簡易型MCAの製作を行い、放射線測定基礎実験を行った結果について報告する。平成20年度に育成対象であった学生とのコミュニケーションのもとで、MCAの基礎原理について学習した。また、昨年度に課題としてあげた信号のピーク保持機能について回路を改良し、測定精度の向上と、簡易型MCAのインターフェイスの改良を試みた。シンチレーション検出器からの信号を用いて基礎実験を行うとともに、学会出席や原子力関連機関の見学も実施し、放射線、原子力に関する広い知識を得られるように促した。

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原子力機構と６大学（金沢大学、東京工業大学、福井大学、茨城大学、岡山大学、大阪大学）が進めている大学連携ネットワーク活動の一環として実施している学生実習について、目的、理念、経緯および参加人数、プログラム内容などの活動実績について報告する。

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もんぶkagakushouno gennshiryoku jinnzai ikusei jigyou --- nimonngo hyoujiga dekinakunarimashita.

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再現性の高い大型霧箱を用いて、(1)β線の偏向の可視化、(2)コンプトン散乱の可視化、(3)α線源としてのコンクリートブロックの利用、を使用し、目に見えない放射線の性質を実際に目で見て学ぶための方法を考え、学生実験のプログラムへの応用を目的とする。

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東北大学量子エネルギー工学専攻では、原子力共生教育活動を2005年度より本格的に行っており、継続的な町民講座や出前授業による原子力教育を展開している。今年度は特に小、中学生対象の体験型理科実験出前授業の充実を行っており、これらの活動への大学生、大学院生の参加も積極的に進めている。今回の発表では原子力共生教育活動に参加した学生を対象としたアンケート調査から、参加前後における学生の意識変化や学生自身の研究活動への効果についての検討を行った。

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マルチエージェントシミュレーションを用いることで，核拡散抵抗性，経済状況，国家間の関係等をパラメータとして，核拡散リスクを確率論的に評価した．各パラメータの感度分析等を通して，手法の妥当性について検討した．

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使用済燃料中に含まれる核分裂物質（Pu-239等）を単色γ線による核共鳴蛍光散乱を用いて非破壊分析する装置を提案する。分析装置はγ線発生部と検出器部からなる。γ線ビームはプール隔壁を通して水中の燃料集合体に照射され、燃料から散乱されるγ線をGe検出器で検出する。この分析装置実現の鍵となるのは、電子ビームとレーザーのコンプトン散乱を用いた大強度の単色γ線ビーム発生技術である。我々は、エネルギー回収型リニアックによる電子ビームと共振器に蓄積されたファイバーレーザーパルスの衝突により、10^10 ph/s/keV のフラックスを持つ大強度γ線源を設計した。本発表では、装置の概要と要素技術開発の現状を報告する。

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水中の使用済核燃料中のPu-239及びマイナーアクチノイドをレーザーコンプトン散乱ガンマ線による核共鳴蛍光散乱で非破壊分析する装置の計測部分の概要及び、これまでの原理実証実験を発表する。

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使用済燃料中に含まれる核分裂物質（Pu-239等）のレーザーコンプトン散乱ガンマ線による核共鳴蛍光散乱で非破壊分析する装置の開発にあたり、対象使用済燃料中のPuへのγ線入射、NRF反応、NRFγ線の検出器への入射をシミュレーションにより確認する必要がある。われわれはGeant4によるモンテカルロシミュレーションコードを開発し、Pu-239の分析可能性について評価を行った。本発表では、シミュレーション結果について報告する。

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データリコンシリエーションおよびグロスエラー検知技術を再処理プロセスの計量管理に応用できるかどうか、簡略化されたPurexプロセスを対象に検討を行った。本技術は保障措置システムの補完的な役割を果たすと考えられる。

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We attempt to explain the origin of the small neutrino mass and the half-integer spin for the purpose of application to future nuclear engineering. The neutrino is considered as composed of constituent particles. The study is based on: (1) Interaction potentials are generated by weak charge and weak dipole moment, and the electromagnetic self-energy in the Fermi gauge produces the neutrino mass, (2) motions of constituent particles are basically governed by extended Dirac and Klein-Gordon equations, (3) the system has implicit internal subspaces for kinetic motions and potential interactions which are different from the conventional space. The exchange properties of the linear operators and angular momentum ones explain the creation of half-integer spin and the periodical vibration motion.

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高レベル放射性廃棄物のかなりの部分はベータ崩壊核種である。ニュートリノに起因する弱い相互作用を用いることによって、コバルト60線源のベータ崩壊の様子を操作できる可能性がある。弱い相互作用を使ってアイソスピン遷移を禁止する観点からの説明も行う。

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Liターゲットを重陽子で照射して中性子を発生させる際に必要となる核データを評価すべく、直接過程の断面積計算で必要となるこの反応の分光学的因子を決定した。

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The few-body, especially three-body, problem is still an open (and therefore interesting) subject in nuclear physics, and has been studied intensively by various theoretical frameworks. The n + 6Li reactions are important not only from the basic interest but also from the application point of view. The 6Li nucleus is well described by the cluster model such as ? + d and ? + p + n. Therefore, it is necessary for us to treat the n + 6Li system with ? + p + n and ? + p + n + n models. In this work, we study the 6Li+n inelastic reactions applying the ? + d cluster model to 6Li and using the continuum-discredited coupled-channels (CDCC) approach.

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フェルミウム、メンデレビウムなどの重アクチニド核領域においては、核分裂片質量分布が非対称分布から対称分布に急激に変わることが知られている。これに伴う即発中性子スペクトルの変化を、改良型Madland-Nixモデルで計算した。

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ウプサラ大学 TSL 準単色中性子源施設を利用して、シリコンに対する 175 MeV 準単色中性子入射軽イオン（p, d, t, ⁴He）生成二重微分収量を測定し、測定結果を PHITS コード計算値と比較し核反応モデルのベンチマークを行った。

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Cu、Tiの厚いターゲットに対して、9MeV重陽子を入射した時の中性子収量を九州大学理学部タンデム加速器実験室で測定した。ターゲットには9MeV重陽子が完全に停止する厚さのCu、Tiを用いた。放出中性子の測定には直径と厚さが共に5.04 cmのNE213液体有機シンチレータを使用し、測定角度は0度から135度までとした。飛行時間法が利用できないため、中性子のエネルギーはシンチレータの発光量スペクトルをアンフォールディングすることで導出した。

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鉛は核融合炉のブランケットにおける中性子増倍材の候補の一つとして検討が進められており、重要な元素の一つである。本研究では鉛の評価済み核データの精度検証を目的として、DT中性子源を用いたベンチマーク実験を実施した。 実験は原子力機構の核融合中性子源施設FNSで行った。厚さ45cmの立方体体系を構築し、反応のしきいエネルギーが0.3MeV以上の放射化箔(In, Ni, Al, Nb, Zr)を用いた体系内の反応率測定と、NE213検出器を用いた体系内の中性子スペクトル測定を実施した。最新の核データライブラリを用いた計算値との比較の結果、JENDL-3.3を用いた計算値は体系が深くなるにつれてMeV領域の中性子束を過小評価する傾向があり、40cm深さで50%近くの大きな過小評価を示すことが分かった。一方、ENDF/B-VII.0とJEFF-3.1を用いた計算値は比較的実験値をよく再現した。

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原子力機構では、核子移行反応によって中性子入射核分裂断面積を導出する代理反応研究を計画している。これは、半減期が短いなどの理由で標的試料の作成が困難な原子核の中性子入射核分裂断面積を決定するため、同じ複合核を重イオン入射核子移行反応によって生成し、複合核の核分裂崩壊比を実験的に導出して中性子入射断面積を決定するものである。今回、²³⁹U(n,f)の導出を目的とする²³⁸U(¹⁸O,¹⁶O)反応実験を、原子力機構タンデム加速器施設において行ったので結果を報告する。

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代理反応と中性子入射反応におけるスピン・パリティー分布の違いの影響を調べた。その結果、代理比反応が1)この論文で導いた弱いWeisskopf- Ewing条件を満たす、2)二つの代理反応で生成する複合核のスピン・パリティー分布が等価であり、3)中性子反応と代理反応における平均的なスピン値の違いが10$\hbar$程度以内であれば成立することが分かった。期待される精度は、核分裂断面積に対して5\%、中性性捕獲断面積に対して10\% 程度である。これに対し、代理絶対反応法の適用は、代理反応と中性子反応で生成するスピン・パリティー分布が等しいか、違いを理論的に補正しなければ困難である。

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代理反応を用いて中性子入射反応を議論する際、生成複合核の角運動量分布、および複合核からの分裂片の質量分布、角運動量分布、角度分布等の物理量の情報は非常に重要である。これらの物理量を精度良く扱える計算手法を確立しモデルを構築することが本研究の目的である。代理反応における核子移行過程、複合核の生成崩壊過程等、全過程を連続的に取り扱うため、動力学的計算を導入した「統一模型」の適応を検討し計算を行った。具体的には核子移行反応を考慮したランジュバン方程式を用いて、原子核の形状の変形空間内を移動する軌道計算を行った。ポテンシャルはtwo-center shell modelを用いて計算した。さらにこのような多次元変形空間内を移動する軌道を解析を行うことで、反応のメカニズムをも議論する。

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代理反応法を適用して間接的に中性子入射反応の断面積を導出する際、核子移行などの代理となる反応を理論的に解析する必要がある。特に、生成される残留核の励起状態のスピン・パリティ分布を把握し、中性子入射反応との違いについて理解することが重要となる。本講演では、我々が代理反応として考えている2核子移行反応を直接過程で記述した場合に、生成される終状態の分布を議論する。

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原子力機構極限重原子核研究グループでは、中性子入射反応断面積を直接測定することが困難な原子核に対し、代理反応法と呼ばれる間接測定法にて断面積を得る研究を進めている。この講演では、代理反応で採用される入射粒子酸素同位体について、殻模型を用い、高い励起エネルギーの状態を含めて統一的に記述した結果について講演する。

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代理反応のような重イオン合成反応の場合、その反応過程は接触、融合、蒸発過程に分類することができる。最後の蒸発過程においては高励起状態の情報（原子核の状態密度など）をおさえ，同時にそこからの崩壊様式を適切にとらえることが肝要である。特に代理反応の本来の目的を考えれば、合成された複合核は未知核種または情報が乏しい場合が一般的である。本発表において，特に未知核種の崩壊様式の理論的推定について，大域的原子核質量模型を用いて検証する。

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MAやLLFPの核データは高速炉、加速器駆動炉などの先進的原子炉の設計に重要なデータである。しかし、そのデータは精度の点でも核種の数でもまだ不十分な状態にあった。そのため、MAやLLFPの核データを測定するために、J-PARCにおける捕獲断面積測定を中心とする核データ測定のプロジェクトを、原子力システムの予算で平成17年度から実施してきた。最終年度にあたり、その成果についてのシリーズ発表を14件実施する。その最初の発表として、プロジェクト全体のスコープを説明するためのものである。

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プロジェクト「高強度パルス中性子源を用いた革新的原子炉用核データの研究開発」のうち、中性子捕獲反応の高精度な断面積測定を目的として、J-PARC/MLFに中性子ビームラインを建設した。本発表では、このビームラインの構造を紹介し、得られる中性子ビームの特性について述べる。

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文科省公募型特会事業「高強度パルス中性子源を用いた革新的原子炉用核データの研究開発」のうち、高精度中性子捕獲断面積取得を目指して、J-PARC/MLF BL04 に４πゲルマニウムスペクトロメータを建設した。本発表ではこの検出器とその性能を紹介する。

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革新的原子力システムに資する核データ測定用サンプルの純度評価を行った。サンプルの化学純度と同位体純度を、放射化学分析、吸光分光分析、質量分析、などの分析法を用いて評価した。

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J-PARC/MLFビームラインBL04において、全立体角Geスペクトロメータを用いてキュリウム同位体を含むマイナーアクチノイド核種及び長寿命核分裂生成物の中性子捕獲反応断面積を測定した。

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